近年、我が国では子どもの貧困が大きな問題となっております。内閣府による平成30年度版子ども・若者白書によりますと、子供の相対的貧困率は13.9％、ひとり親世帯の相対的貧困率でみると50.8％と非常に高い水準となっており、その対策として、国や自治体が行っている施策に頼るだけでなく、民間の立場からも子どもたちを支えるための仕組みづくりをしていく必要があります。
他方、子どもの貧困問題は日本国内に限ったことではなく、世界各国の発展途上地域、貧困地域等においてはこれらの問題に加えて、子ども達が充分な教育を受けることが出来ず学習や生活していくための物資も不足しているという現状もあります。
この様な子ども達が明るく健やかに成長する為には、一人でも多くの支援を必要としている方々、特に子ども達に対して、物資の援助はもちろんのこと、他団体や行政機関、医療機関などとも連携し、その活動に協力することが必要であると言えます。
そこで、保育、育児、医療、食育、教育等についての支援に関する事業を行い問題の解決を行って参ります。
また、発展途上国、貧困地域等に対する支援及び援助に関する事業を行い、発展途上国、貧困地域の方々を支援するため、物資の寄附を広く募り、援助活動を行うことによって発展途上国、貧困地域等における方々、特に子ども達の健全育成と国際協力の推進に寄与して参ります。
開設にあたっては、契約締結の面など事業の遂行上法人格が必要となり、積極的に情報公開を行うことで社会的信用を高めていくことができる特定非営利活動法人が最適と考え、特定非営利活動法人日本児童支援機構を設立することにしました。
私たちは、子ども達に対して、保育、育児、医療、食育、教育等についての支援に関する事業、発展途上国、貧困地域等に対する支援及び援助に関する事業等を行い、子どもの健全育成及び国際協力の推進を図り、もって公益に寄与することを目的とし、社会に貢献していきたいと考えております。
また私たちは子供たちを第一に考え、その支援に当たって特定の人種、特定の国家、特定の政治団体、特定の宗教を考慮することはございません。
なお私たちのNPO法人は寄付金控除等の税優遇措置を受けられる認定NPO法人ではございません。認定を受けるためには多くの皆様方からのご支援が必要です。幅広い活動を行うために認定NPO法人を目指しております。皆様方のご協力のほど、宜しくお願い致します。
